【ふるさと納税】ふるさと納税ってなに?やった方が良いの?初心者にもわかりやすく解説!




こんにちは、かつコーチです。

皆さんは「ふるさと納税」ってやっていますか?

始まったのは2008年なので、結構経っているんですが、

テレビや新聞で取り上げられることも多く、名前くらい知っている人も多いでしょう。

でも、実際にやっている人って意外と少ないんですよね。

総務省より

こちらは、総務省がまとめた資料ですが、ざっと約300万人くらいでしょうか。

あれだけ騒がれていて、300万人って少なくないか(笑)!?

今回は、その「ふるさと納税」についてご紹介します。

ふるさと納税とは?

そもそもふるさと納税ってなんなのか!?

いつものWikipedia様によると、

ふるさと納税とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される。

Wikipedia

う~ん、いつもながら難しく書かれてありますね(笑)。

まぁ、そんなに難しいことじゃないです。

簡単にいうと、応援したい自治体に寄附ができる制度です。

そして、その寄付金が寄附金が所得税・住民税の控除の対象となる制度です。

だから、”寄付”なんです!

ふるさと納税3つのなぜ?

では、次にふるさと納税に対する3つの謎についてみていきましょう。

なぜ注目されているのか?

そもそもなぜ注目されているのか?

それは、寄付したお礼として、いろんな物がもらえるからです。

例えば、こちらを見て下さい。

さとふるより

こちらは、ふるさと納税サイトの1つである、「さとふる」さんのサイトですが、

仮に、滋賀県近江八幡市に25,000円寄付したら、

お礼の品として「すきやき用の近江牛の肉が400g×2」送りますということです。

更に、所得税や住民税が控除されます(限度額有)。

お礼の品がもらえて、所得税や住民税が控除されるならお得ですよね?

あれ?でもおかしくないですか!?そもそも寄附ですよね(笑)?

そうです!本来、ふるさと納税は寄附金なので、お礼を送る必要はないのです。

でも、自治体側からすると、「もっと税収が欲しい」と思うのは必然なので、

いつの間にか、返礼品合戦になってしまっているのです(笑)。

なぜ取り入れるようになったのか?

日本全国の人口が少子化の影響で減っていて、税収が減っているからです。

特に、地方自治体では、人口減少だけでなく、若者は都会に出てしまい、

もはや今の税金では賄い切れないからです。

だから、地方活性化のために日本全国の人から「ふるさと納税」という形で寄付してもらって、

そのお礼として「お礼の品」を送ることで、資金を調達しているのです。

「ふるさと納税をしてくれた方は、所得税や住民税を控除しますよ!」

というのが、ふるさと納税です。

なぜ問題になったのか?

一時期、テレビなどでよくふるさと納税について問題視されていましたよね?

なぜ問題になったのか?

それは、寄付金を受けた自治体が出すお礼の品が、地元の物ではなく、

商品券などをお礼の品として出していたからです。

国「商品券なんかはダメ。ちゃんと地元の物にしなさい!」

自治体「そんなこと明記されてないじゃないか!」

一番湯梅になったのは、大阪府泉佐野市の件ですね。

なんと返礼品に「Amazonのギフト券」を配っていたんですね(笑)。

もうなんでもありなんかい!って突っ込みたくなる国の気持ちもわかる。

でも、泉佐野市はちゃんとルールに乗っかってやっていたことなので、

最初に明記しなかった国も悪い。

ふるさと納税のメリット・デメリット

では、ふるさと納税のメリットとデメリットってなんでしょうか?

メリット

メリットは、地方に納税させたいという国の政策は良いでしょう。

どこの自治体に寄附しようが、個人の自由で関係ないところも良いでしょう。

国民にとっては、ふるさと納税を活用すれば所得税や住民税が控除されるので、

そういった意味ではメリットと言えます。

デメリット

一方、デメリットをあげると、とにかく納税の効率が悪すぎる(笑)!

税金の無駄遣いで、仕組みが良くないです。

既に、みんな商品目当てで寄付してしまっている(笑)。

返礼品競争になってしまっているのは、良くない。

ふるさと納税を活用すべきかどうか

ここは一言、使わないと損だから使いましょう(笑)!

良心に触るという人は別ですが。。。

ふるさと納税おすすめサイト4選

ふるさと納税を始めたいけど、どこのサイトが良いかわからないものです。

実際、ふるさと納税に関するWebサイトは、全部で20種類ほどあるからです。

そんな中でもおすすめするサイトを4つご紹介します。

さとふる

テレビや新聞、ネット広告などでもお馴染みで、

ふるさと納税と言ったら「さとふる」というくらい認知度の高いです。

さとふるの特徴は、なんといっても使いやすさがNo1です。

大事な控除額のシミュレーションもできるので便利です。

また、さとふるでは、申し込んでから返礼品が1週間くらいで届くのも魅力的です。

公式Webサイトはこちら ↓

ふるさとチョイス

日本最大のふるさと納税総合サイトです。

ふるさとチョイスの特徴はなんといっても、以下の2つ。

  • 返礼品の掲載数が22満点以上でNo1
  • 申込可能な自治体数が1400以上でNo1

選ぶ幅が広がることからも、利用率がNo1となっています。

控除額のシミュレーションもできます。

ふるさとチョイスでは、申込方法や支払い方法も幅広く対応していて、

インターネットが苦手な方でも、電話やカタログからでも申し込みができます。

公式Webサイト:https://www.furusato-tax.jp/

ふるなび

ふるなびは、今急激に伸びているサイトです。

東京証券取引所市場第一部上場のiMobileが運営していることもあり安心で、

取り扱っている返礼品の中には、他にはない家電を豊富に取り扱っています。

また、定期的にAmazonギフト券がもらえるキャンペーンを実施するなど、

お得な情報が満載です。

公式Webサイトはこちら ↓

楽天

最後は利用した方も多いと思われる楽天です。

今や知らない人はいないと思われる楽天でも、ふるさと納税は可能です。

しかも、いつも買い物するときと同じように購入するだけで良いので、楽ちんです。

そして、楽天の最大のメリットは、納税すると楽天ポイントが貯まることでしょう。

上手く活用すれば、最大で15倍ものポイントを得ることもできます。

公式Webサイト:https://event.rakuten.co.jp/furusato/

ふるさと納税を活用する際の注意点

最後に、ふるさと納税を活用する際の注意点をあげておきます。

ふるさと納税は地方自治体への寄付金であり”納税”なので、やりすぎると損をします

いくらでもできますが、やっても所得税や住民税の控除には所得に応じて限度があるので、

自分の控除限度額を知って、それを越えない範囲で利用しましょう。

限度額は納税者本人の収入が300万円~2500万円までと幅広く設定されています。

限度額の一覧については、各サイトへ行けば見ることができます。

先に紹介した「さとふる」などではそのシミュレーションを行ってくれます

いちいち一覧を見なくても、自分の収入や家族構成などを記入するだけで、

限度額を示してくれるので便利です。

まとめ

以上、今回はふるさと納税について解説しました。

政府が作った雑な制度がボロボロ出ちゃったものですが、

何も悪いものではないです。

所得税や住民税が控除されるならば、使わなきゃ損することは間違いないです。

いろんなサイトがありますが、自分に合った慣れ親しんだところでも良いと思います。

ただ、税収の効率が悪いということは、最終的には国民に返って来るだろうけどね。